私は昔から個人商店が立ち並ぶ「商店街」の風景が大好きで、人情味のある店主やそこで働く人達が輝いて見える光景を、これから成長していく若い世代の人たちにも存分に味わってもらいたいと考えています。

地元の組合などが一体となって様々な施策を打ち出し、今も活性化を続けている古い商店街がある一方、近年の大型商業施設の建設、また商店街自体の「認知度の低さ」によって、窮地に追い込まれている場所があるのも現状です。

今回の特集では、そうした寂れゆく商店街を「AIの力」を用いながら復興させることはできないものか、というテーマでお送りします。AIが考え出した「商店街応援プラットフォーム構想」は、果たして実現できるのでしょうか？

AIが考える「商店街応援プラットフォーム構想」を考察

商店街応援プラットフォーム構想とは

集客力と認知度、そして収益に問題を抱える商店街の現状を打破し、活性化がもたらす「復興」に向けた取り組みを行うために、私とAIは専用プラットフォームサイトの作成と運営について対話を重ねました。

AIが「商店街応援プラットフォーム」と呼ぶこのウェブサイトの運営と管理を行うのはAI自身で、自律的にデータを分析できる仕組みです。理想的には日本の全国各地にある全ての商店街にもれなく参加してもらいます。

この商店街応援プラットフォームに各地の商店街が参加しながら、自分たちの商店街に関する様々な情報を提供していくことで、売上の向上や認知度の加速、活性化を目指すことができるのではないか、という発想です。

全国の商店街をデータベース化

中小企業庁によると、2022年時点で全国にある商店街の数はおよそ13,408件だそうです。ただこれは参考値としての調査結果で、正確な数を示すものではありません。(参考リンク：「令和三年度 商店街実態調査報告書 (PDF)」)

つまり、現時点での現状は、この数には含まれていない商店街が全国各地に存在する可能性が高いということです。このことが、地方にある商店街の認知度を徐々に薄めている大きな原因ではないかと思います。

AIとアイデアについて会話する中で、全国の商店街をもれなくリストアップして、店舗や開催イベントなどの情報をプラットフォームで一括管理するのはどうか、という話が出ました。商店街をデータベース化するのです。

利用者に便利な情報提供を

プラットフォームでは、ユーザーが画面上の地図を見ながら全国にある商店街を検索し、その商店街にあるお店の詳細や、販売している物などを把握できる基本システムを搭載します。AIによるナビゲート機能付きです。

現時点でもネットで商店街のデータは閲覧できますが、更新頻度は自治体によって違いがあり、情報が古くなっていることも多々あります。AIがデータベースを管理する場合、常に最新の情報を利用者に提示できるはずです。

無論これを実現するためには、商店街側の情報提供も必須になりますが、後述する情報支援施策によって、年齢を問わず簡単に情報をアップロードできる仕組みを生み出し、即座にプラットフォームへ反映できます。

さらに、各地の商店街から動画や画像などの情報を送ってもらえば、AIが自動的にアーカイブ化を行い、商店街の現在だけではなく過去の姿、すなわち「商店街の歴史」も同時に保存できるという仕組みです。

経営者の年齢的な限界などによって惜しくも閉店となった店舗が出た場合、営業していた時代の記録をデータベースへ残していくことで、時代を経てからその意思を受け継いで、新たに店を開く人物が出てくるかもしれません。

時代と共に変化していく街並みは、当時の人にとっては「当たり前の光景」ですが、年月が過ぎて様相が変わっていくと、その地に何があったのか思い出せないことに繋がります。記録の保存は本当に大切なことです。

データ可視化の重要性

こうして全国の商店街のデータが可視化されていくことで、今まで知られることが少なかった商店街にもスポットを当てやすくなり、同時に過疎化が進んだ地域の商店街が持つ「問題点」も分かりやすくなるでしょう。

反対に、繁盛が続く商店街は何を行っているのか、といった具体的な成功例を他の商店街の人々が閲覧しやすくなることで、お互いに刺激を受けながら商店街のさらなる活性化へ向かっていく流れが起こるかもしれません。

利用者目線で考えると、「ここの商店街、面白そうだから次の休みの日に行ってみようか」という発見のきっかけになれる点もデータ化の魅力で、AIがチャットボットの役割も担えば、対話しながら好みの商店街も検索できます。

商店街を支援する具体的な仕組み

ふるさと納税システムの応用

このプラットフォームを通じて、寂れてしまった商店街に金銭的な支援を行うことができないか。私が思い浮かべたのは、「ふるさと納税」の法律や税法を参考にして、商店街支援制度の法的な枠組みを国が整備する未来です。

プラットフォームへアクセスしたユーザーは好きな商店街に支援を行うことが可能で、商店街はそれに対して、地元の返礼品や来店時のサービスなどを個別に贈呈できるようになる、というのがこのシステムの根幹です。

ふるさと納税自体は現在機能しているシステムなので、それを商店街に特化することも、理論的には可能なはずです。実現までには様々な困難が予想されますが、夢を描くのは未来を変える一歩だと私は信じています。

地域経済を活性化

私はこれまでの人生において、近隣に大型商業施設が建設されてしまっために、利用者が激減して徐々に寂れていった商店街をたくさん見てきましたが、全国からの金銭的支援があれば、こうした不幸を防げるかもしれません。

AIはマーケティング分析も得意なため、持ち前のリアルタイム解析技術を活かし、商店街のデータとユーザーからの支援や反応を見ながら、商店街側に対してにアドバイスや提案を行うこともできるそうです。楽しみですね。

AIパソコンの情報発信支援

商店街側からプラットフォームへ対して自分たちの情報を提供する仕組みは、ある程度「パソコンの知識」を必要とする部分です。これを簡単に済ませるためには、最近話題となっている「AIパソコン」の発展も必須となります。

AIパソコンについては別記事に詳しいですが、簡単に説明すると、「AIパソコン(AI PC)」は、利用者がこれまで以上に利便性に富んだ体験を得られる可能性を大いに秘めた「次世代のパソコン」です。

将来的にはAIパソコンに話しかけるだけで、内蔵されたAIが様々な操作をユーザーの代わりに行ってくれるでしょう。高齢化が進む商店街の人たちも、気軽に各種データをプラットフォームへ提供できるはずです。

幅広い年代層の参加を促すために

商店街の復活と振興は、結果的に日本国内の経済発展にも繋がっていくため、パソコンを所有する人が極度に少ないエリアには、行政が無償でAIパソコンを提供することが望ましいと、私は考えています。

2025年以降に劇的な進化を遂げると見られるAIパソコンの活用によって、高齢者やそれほどデジタル領域に詳しくない人でも「気軽に参加できる」商店街プラットフォームを生み出せるはずです。

まとめ

大型商業施設にも高い利便性がありますが、その影で古くから地元の人々に愛されてきた商店街が寂れていく現状は、どう考えてもおかしいと思います。どちらにもお互いが持っていない価値があるので、共存してほしいです。

商売の世界がそれほど甘くないということは十分に分かっていますが、地域に密着した文化財とも言える商店街は大切にすべきで、そのために「AIができること」があります。これを活用しない手はないと、強く思うのです。

人とAIが協力するプラットフォームが生み出す「商店街の未来像」は、地域の魅力を全国に届け、新たな活気を生み出す可能性を秘めています。AIが進化を続ける今こそ、こうした考えを持つ人が増えてほしいと願っています。